なんだかんだ言って、２０１７年１月２０日に発足したトランプ政権も、中間選挙を迎えるところまでやってきました。
日本での偏向報道・フェイクニュースのせいでトンデモ人物的な印象を抱く人が多いようですが…
実はトランプ氏の実績はかなり大きいのです。
アメリカ国内での経済状況が大きく改善され、アメリカではバブルを迎えています。
ＧＤＰを拡大させ、失業率は２０００年４月以来の低水準まで落としたそうです。
さぁ、国民の信任を問う重要なアメリカ中間選挙が近づいているこのタイミングで、アメリカ中間選挙について勉強しましょう。
目次
アメリカの中間選挙とは？その仕組み
トランプ政権の前半２年間に対する、有権者の最初の審判となる中間選挙。
『中間選挙』とは、米国で大統領選挙の中間の年に行われる議会選挙を指す通称です。
米国では、議会選挙が２年に１回行われます。
具体的には、４年に１回の大統領選挙の際には、大統領選と議会選挙が合わせて実施され、大統領選挙の中間の年には、議会選挙のみが行われます。
米国の議員の任期は、上院（定数１００人）が６年、下院（定数４３５人）が２年です。
任期６年の上院議員は、２年ごとに３分の１（今回は３５議席）ずつ改選され、任期２年の下院議員は、２年ごとにすべての議席が改選されます。
議院内閣制の日本とは違い、大統領制を採用するアメリカでは、中間選挙の結果が大統領の失脚に結びつくものではありません。
中間選挙とは、各候補への評価に加えて現職大統領の２年間の政権運営について国民に信を問う意味合いもあり、トランプ大統領にとっては初の「信任投票」ともいえる選挙になります。
アメリカ中間選挙の日程
米国の国政選挙の投票日は、米国連邦法で「１１月の第１月曜日の翌日」(1845年規定)と決められており、米国市民の１８歳以上に投票権が認められています。
したがって、今回の中間選挙の総選挙は、１１月６日に行われます。
アメリカの選挙はなぜ火曜日に行われるのか？
アメリカでは大統領や連邦議会選挙は、「１１月の第１月曜日のあとの火曜日」と１５０年以上前の法律で定められています。
法律ができた当時、国民の多くは農業に従事するキリスト教徒でした。 春から秋の農繁期や、キリスト教における安息日である日曜日には移動ができません。 しかも、当時、最も速い交通手段は馬車でした。 投票所に行くのも１日がかりで、途中で宿泊しなければならない人たちもいたのです。 そのため、月曜日が移動日として当てられ投票日が火曜日となりました。
しかし、現代ではほとんどの有権者が火曜日は平日で仕事や学校があります。
アメリカも日本同様、投票率が低い事が問題視されていますが、選挙日が平日火曜日に行われている事が投票率の低さの理由のひとつとされています。
そのため、アメリカでは長らく続いたこの習慣を、現在では変えようとする動きが出ています。
投票日を火曜日から週末に変えようではないか、というものです。
それにより、より多くの人が投票できるようになる事を目指すようです。
日本は投開票日は日曜日に設定されますが、低いですよね、投票率。
今回のアメリカ中間選挙の見どころ
現在は、上下院ともトランプ大統領の与党共和党が多数派です。
| 民主党 | 共和党 | 空席 | |
| 上院（100） | 49議席 | 51議席 | 0議席 |
| 下院（435） | 192議席 | 237議席 | 6議席 |
上の表は、議会における共和・民主両党の勢力分布です。
定数１００議席の上院が、与党共和党５１議席／民主党が４９議席。
定数４３５議席の下院は、共和党２３７議席／民主党１９２議席（残り６議席は空席）です。
今回の中間選挙では上院が３４議席、下院は全議席が改選されます。
与党共和党は、上下両院での多数派の維持を目指したいところですが、中間選挙では現職大統領の党が議席を減らすことが多いという経験則があります。
アメリカの場合、上院は共和党が優勢ですが、下院については、民主党が強く優勢と言われています。
その意味では、下院選挙が１つの焦点になってくると思われます。
下院は過半数が２１８議席で、現在共和党が１９議席上回っていますが、「反トランプ」機運の追い風に乗る民主党が奪回するとの予測が多いとされているようです。
近年の中間選挙で上下両院ともに議席を増やしたのは、同時テロ後のブッシュ（子）元政権下での２００２年だけです。
この時は、アメリカ本土が同時多発的に敵に攻撃されたことによる非常事態で、アメリカ国民の気持ちがひとつにまとまっていましたよね。
政権与党が支持される特別な背景があったわけです。
ただ、一方で、アメリカの経済景気が絶好調で、バブル状態に突入しています。
政策面では経済・通商政策や不法移民対策、銃規制問題などが主な争点となりそうですが、今回はトランプ氏という異色の大統領の人柄や型破りな政権運営そのものが最大の焦点になりそうです。
もし、トランプ大統領が下院選を敗北した場合、「ねじれ議会」となり政策が滞ることが予想されます。
また、大敗すると２０２０年の大統領選の再選は遠のき、それだけでなく大統領弾劾（※1）が現実味を帯びることになるかもしれません。
※1 弾劾（だんがい）…身分保障された官職にある者を、義務違反や非行などの事由で、議会の訴追によって罷免し、処罰する手続きのこと。
米国議会の上院と下院とは？
アメリカの連邦議会は元老院（上院）と、代議院（下院）から成り立つ、二院制です。
法案は、両院を通過しなければなりません。
その後で大統領に送付され、その署名により法案が成立します。
上院
上院は米国５０州から、州の人口に関わらず各２名が国民の直接選挙により選出され、合計１００名の上院議員で構成される。
議長は副大統領が務めます。
上院議員の任期は６年間で、２年ごとに３分の１が改選されます。
今回の中間選挙とタイミングが重なってます。
務める任期の数に制限なし。
上院議員になるための要件は、３０歳以上かつ、最低９年間米国市民であり、出馬する州に居住していることが求められます。
下院
下院は４３５人の議員で構成され、議席数は州の人口に応じて各州に割り当てられます。
人口の少ない、バーモント州やワイオミング州の下院議員数は１名ですが、人口の最も多いカリフォルニア州は５３名、次いで人口の多いテキサス州は３６名と、州の人口により大きく異なります。
下院議員の任期は２年で、上院と異なり全員が同時期に選出されます。
今回の中間選挙とタイミングが重なってます。
各議員は、下院選挙区と呼ばれる州内の特定区域から1 人ずつ議員が選出されます。
下院議員になるための要件は、２５歳以上で最低７年間米国市民であり、出馬する州に居住していることが必要です。
下院には、大統領と連邦最高裁判所裁判官に対する弾劾訴追を行う権限があります。
（上院にはこの権限はない）
まとめ
日本でも来月、自民党総裁選挙が行われます。
選挙は国民の大切な権利行使の場です。
自分は政治に参加しない癖に、他人の決めた結果にだけ文句を言う未熟な国民の多いこと。
他人事と捉えずに、もっと自発的に自分が国を作り上げているという意識を持ちたいですね。
自分は何もせずに、ただ乗りだけしているようでは、いけません。
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