日本の政治とは切っても切り離せない外交問題。
日本の政治を理解するには、諸外国との関係性を知る必要があります。
でも関係性を知るには、外国の政治体制を知らないと…
ややこしいですね。
今回は一番身近なアメリカの政治の仕組みについて勉強してみたいと思います。
目次
アメリカの政治体制
連邦制とは?
アメリカの行政の基本である『連邦制』。
連邦制(federalism)とは、統一的な主権の下で、
中央政府たる「連邦政府」と、
連邦を構成する「州政府」が、
権限を分かちながら国家を形成している体制のことを言います。
それぞれの州単位では扱いきれない国防問題や外交問題、国際貿易についての政治権限を中央にまかせ、それ以外のことについては各州に任せるという大枠を明文化した、1791年の憲法修正第10条の批准によって連邦制はスタートしました。
三権の権力分立
憲法の起草者は、独裁政治が行われないために、立法権・行政権・司法権の三権分立を唱えたアメリカ憲法を制定しました。
各府(立法府・行政府・司法府)は三権分立の権力を均衡に保つために、「抑制と均衡(checks and balances)」を取り、他の二府の権力を抑制しつつ、政治権力が特定部門に集中することを防いでいます。
アメリカの連邦政府では、大統領が【行政府】の長であり、大統領が政策を実現するためには、【立法府】である連邦議会と連携しなければなりません。
大統領と連邦議会は、強い相互依存関係にあり、互いに譲歩することが頻繁にあります。
特に、連邦議会が政府予算を管轄しているため、大統領は政策実現に向けて、連邦議会と協力する必要があります。
その一方で先述したように、大統領には拒否権があり、スムーズな国政を行うためには、連邦議会も大統領と協力する必要があります。
【司法府】は、法律の解釈を行い、法律が憲法に違反しているか否かの判断を下します。
このように三権が部分的に互いに権限を共有することで、相互に権限を抑制・均衡し合っているのですね。
大統領制
大統領選挙(間接選挙)によって選ばれます。
アメリカの大統領は、アメリカで生まれてアメリカ国籍を取得している人物ではないとなれません。
大統領の任期は4年で、2期を限度とします。最長で2期(8年)です。
大統領には、議会を通過した法案に対して拒否権を発動する権限が与えられています。
また、司法に対しても連邦最高裁判所判事の任命権を有しているなど、行政部の最高責任者という地位を超えて、その権限は三権全体に及んでいるといえるでしょう。
ちなみに現在の大統領はドナルド・トランプ氏です。
2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任。
前任のバラク・オバマ氏から職務を引き継ぎました。
1期目の就任時の年齢の70歳7ヶ月は、歴代の大統領の中で最も高齢。
史上初の、政治や軍人の経験がないビジネスマン出身。
何から何まで型破りな人物で、その選挙戦はかなり注目されたことは記憶に新しいですね。
立法府の連邦議会
日本の国会にあたる、アメリカの連邦議会は、上院と下院から構成される二院制になっています。
議会(立法府)が法案を作成し、上院と下院の両院が可決した後に大統領へ提出し、大統領の署名を得て初めて法律が成立します。
上院、下院それぞれにおいては、通常、法案を可決する場合、過半数の賛成が必要です。
ただし、上院には議員の演説時間に制限が設けられていないため、「議事妨害(filibuster)※1」が行われることがあります。
議事妨害された法案に関しては、一般的に全上院議員の5分の3以上の賛成を得て「討論終結(cloture)」となり、法案が採決されます。
現在の連邦議会は、選挙の翌年の1月に始まり、会期は2年。
1年目を第1会期、2年目を第2会期と呼びます。
1789~1791年の第1回連邦議会から数えて、現在は第115議会(2017~2019年)の第2会期(2018年1月3日~2019年1月3日)です。
両院の主な仕事は法案の作成で、上下院とも概ね同等の役割を担っていますが、それぞれ特有の権限も有しています。
上院は、大統領が締結した条約の承認・否認を行うほか、大統領が指名したFRB議長や理事、各省庁の長官、連邦裁判所判事、大使などの承認を行います。
そして、国に対して罪を犯した官僚などの裁判を行います。
一方の下院は、国に対して罪を犯した官僚などを、上院において裁判にかけるか否かの決定を下します。
また、税制など歳入に関連する法案の審議を上院より先に始めることになっています。
※1…議事妨害は、延々と演説を行うなどして、上院の法案採決を阻止、または遅延させることです。
上院(Senate)
上院は、アメリカの50州から各2名が選出され、合計100名の上院議員から成ります。
州の人口に関係なく、各州から州の代表者として州民によって直接選出されます。
上院議員の任期は6年間で、2年ごとに3分の1の上院議員が改選されます。
上院議員になるためには、30才以上で最低9年間アメリカ合衆国市民であること、選出される州に居住していることが条件です。
上院の議長は、伝統的に副大統領がその任にあたり、政治的権限も下院よりも強大です。
大統領をはじめ連邦裁判官などの弾劾が下院で決定された場合は、上院議員全体が裁判官となります。
したがって、上院議員の政治的発言権は強く、社会的にも評価が高いため、大統領候補になる確率が高くなります。
下院(House of Representatives)
下院は各州から、その人口に比例して小選挙区制によって選出されます。
下院の定数は435名で、任期は2年です。
つまり、上院も下院も2年ごとに改選されるのです。
このうち、4年ごとに行われる大統領選挙と重ならない選挙を中間選挙といいます。
ちょうど今年(2018年)の11月6日は、中間選挙が行われます。
なお、下院の定数435名以外に、コロンビア特別区・ヴァージン諸島・米領サモア・グアムから任期2年の派遣委員(Delegates)各1名が選出され、プエルト・リコからは任期4年の常駐弁務官(Resident Commissioner)1 名が選出されます。
これら5名の準議員は、一定の場合を除き、票決権を持ちません。
下院の場合、その定数は1911年以降、現在にいたるまで435名ですが、州の人口比で議員の割り当て数が決まるので、10年ごとに行われる国勢調査によって各州の議席数が変化することがあります。
下院議員の条件は25才以上で最低7年間アメリカ合衆国市民であること、そして選出される州に居住していることです。
行政府に属する大統領
行政府は、大統領・副大統領・各省庁の長官・独立機関長官から構成されます。
大統領は、行政府の首長であると同時に、国家元首・軍の最高司令官の任務を兼ねます。
副大統領は大統領を支え、大統領が職務遂行不能な場合に大統領になるほか、上院の議長も兼ねます。
15の省(※2)の長官は大統領の顧問としての任務を果たします。
各省の長官などは大統領によって指名され、半数以上の上院議員の賛成によって承認されなければなりません。
大統領は毎年1月頃、連邦議会に様々な課題に対する自分の考えを伝える一般教書演説を行うほか、2月頃に、翌会計年度の連邦予算の編成方針を示す予算教書を連邦議会に提出しなければなりません。
これら2つと、経済状況の判断を示す大統領経済報告とを併せて3大教書と呼ばれています。
大統領は法案を作成することができないので、予算教書は大統領の考えを示すものであり、予算案そのものではありません。
大統領には議会が承認した法案の拒否権が認められており、予算を含めて議会で可決された法案を承認、否認の決定することが大統領の仕事です。
しかし、大統領によって拒否された法案でも、両院でそれぞれ3分の2以上の賛成を得ることができれば、大統領の拒否権は覆され法案は成立します。
※2…国務省、財務省、国防総省、司法省、内務省、農務省、商務省、労働省、保険・福祉省、住宅・都市開発省、運輸省、エネルギー省、教育省、復員軍人省、国土安全保障省(創設順)。
アメリカの2大政党
アメリカは、共和党と民主党の2大政党で政治を行っている国と言えます。
長い間、民主党が優位でしたが、最近は共和党も勢力を盛り返してきています。
保守層を取り込んで勢力を伸ばす【共和党】
共和党は保守(コンサバ)の政党です。
イメージカラーは、赤です。
共和党は、政府の介入をできるだけ少なくして、自分のことは自分で始末することができる体制を理想とする、【小さな政府論】を採用しています。大きな政府と小さな政府とは?
この「小さな政府論」の延長線上に、公的医療保険制度への反対論があります。
日本は国民皆保険が当たり前ですね。
私の場合は社会保険で、保険適用医療であれば3割負担で利用できます。
でも、共和党は民主党が掲げる国民皆保険制度に対し、頑なに反対していました。
それというのも、『命は自分で守るものであって、支払い能力のない人間の医療保険に自分の税金が使われるのはいやだ』という思想があり、『自分の命は自分で守る』のが当然だという発想であり、『他人の生命を守るために自分が経済的負担を強制されるのはごめんだ』という感覚があるからです。
こういったことが言えるのは、お金に余裕がないと言えませんね。
ですから共和党は、比較的裕福で保守的な白人層から支持されています。
社会的価値観でも、保守党は保守主義を採用しており、中絶・同性愛婚・銃規制に反対の立場です。
共和党の場合は、「プロ・ライフ」(生命優先、中絶反対)の立場が、大統領候補の最低条件として求められます。
また、政府(や警察組織)の肥大化には反対するという思想から、個人の武装つまり銃所持が正当化(自分の身は自分で守る)され、ここにも「小さな政府論」が反映されています。
地域で言うと、アメリカ中西部から深南部にかけての『バイブル・ベルト』と呼ばれる地域には、福音派の人口が多く、したがってこの地域は保守的であり、共和党支持者が多くいます。
補足:福音派は保守的。ただし今回の中間選挙ではその福音派ですら共和党に反旗を翻し反トランプとして民主党の応援に回るそうです。ニュースはこちら
政党のイメージカラーを用いて、共和党の強い州のことを『レッド・ステート』といいます。
かなり大雑把に言ってしまうと、アメリカ合衆国の南半分がレッド・ステートということになります。
民主党のクリントン政権(正確にはヒラリー夫人)やオバマ政権では国民皆保険について注目されました。オバマ政権ではオバマケアがスタートしたけれど、トランプ政権に変わったとたん真っ先に廃止されたというニュースがありましたね。
少数派や低所得者層に人気の【民主党】
民主党のイメージカラーは、青です。
共和党が保守派なのに対し、民主党はリベラルが政治信条です。
リベラル派なので、年齢・性別・人種などにはこだわらないという考え方があります。
トランプ氏の対抗馬だったヒラリーさんが、女性で大統領候補となったのも、民主党ならではでした。
オバマさんはアフリカ系初の大統領でしたね。
民主党は、共和党とは真逆の【大きな政府論】を掲げています。大きな政府と小さな政府とは?
民主党は「平等の実現」が基本的な思想としてあります。
そのため、共和党とは逆で『私企業の自由裁量に任せたままでは、社会の不平等は改まらないという発想があるのです。
民主党はゴール(到着点、結果、成果、最終的分け前など)が平等ならば、社会は公平だと考えます。
したがって民主党は、能力差や運・不運による収入の格差を政府の介入によって、できるだけ均等に再分配しようとする「大きな政府論」を掲げる背景には、このような平等思想があるのですね。
ですから、民主党の支持者には、貧困世帯や少数派、社会的弱者が多くなります。
黒人・ユダヤ人・ヒスパニック・アジア系人種、女性などに支持されています。
地域で言うと、民主党は一般的に労働者が多くいるニューヨーク等の都市在住者に支持が多くいます。
民主党というと、ケネディやクリントン、オバマなと、若くて色気のある大統領が印象的ですが、それってリベラルな土壌だからこそ、なんですね。
まとめ
先日ちょうど、横須賀の米軍基地に遊びに行きました。
そこで見た指揮系統図の頂点には、トランプ大統領がいました。
アメリカ合衆国の大統領の威厳を感じた瞬間。
世界一のパワーを持つ人物であることを実感しました。
どうか、全世界が平和でありますようにと願わずにはいられませんでした。
公共の場で、寛大・寛容さを忘れた日本人が多くなりました。
どうか、隣人にほんの少しのやさしさを…と自分に言い聞かせて、明日も頑張りましょう♪
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