自民党総裁選挙2018いつ?選挙日程や候補者など総裁選を勉強しよう

今年は自民党総裁の任期満了(9月末)に伴い、自民党総裁選挙がありますね。

 

自民党総裁イコール日本の首相という事で、私たちにとっては生活に直結する気になる選挙です。

 

あなたは、総裁選の仕組みについてどれくらいご存知ですか?

 

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2018年自民党総選挙の日程はいつ?

さて、まずは今年の総裁選の選挙日程についてです。

 

自民党は、9/21午前、党本部で総裁選挙管理委員会(野田毅委員長)を開き、

 

9月7日告示・20日投開票

 

で決定されたとする日程を決めました。

 

選挙管理委員会では、党の規定で「党費を2年以上納めた20歳以上の党員・党友に選挙権がある」と定める地方票について、党費を1年分しか納めていない党員・党友も投票を認めること・(選挙権年齢の引き下げに合わせて)18歳から投票できるようにすることも決めた、との報道がありました。

■□追記□■

皆さんご存知のように9/20(木)に、安倍晋三首相が3選を決めました。

 

自民党総裁選とは?

自由民主党において、党首「自由民主党総裁」を選出する選挙です。

 

立候補には、20人の国会議員を推薦人として集める必要があります。

 

告示日までに20人の推薦人を集めなければなりません。

 

前回は、野田聖子氏が立候補に意欲を燃やすも、告示日までに推薦人を集められず、断念。

 

その結果、安倍首相が2001年8月の小泉純一郎元首相以来、約14年ぶりの無投票で再選したのでした。

 

投票に参加できるのは党所属の国会議員と、(全国の)党員・党友だけですが、衆参両院の議席の過半数を占める自民党トップの選挙は、事実上、次の首相を決める選挙でもあります。

自民党総裁の任期は?

総裁任期は3年です。

 

自民党は昨年、党則を改正し、総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長しました。

 

なぜ自民党の党首を「総裁」と呼ぶのか?

「総裁」とは、政府関連団体等の代表職のことです。

 

総裁という役職名が初めて使われたのは、江戸時代で文久2年(1862年)、大老に相当する最高の役職として「政事総裁」をおいたのが始まりです。

 

当時は総裁という役職には絶対権力的な意味合いが含まれていました。

 

時代に合わせて「党首」や「代表」などが採用されるようになりましたが、自民党は1955年に結党以来、伝統的に「総裁」を使用しており、現在ではその役職に”権威主義”という意味合いは感じられず、単に慣習のひとつとなっているようです。

 

そもそも各政党の代表を意味する役職名は特に決まりがありませんから、各党でその呼び名が違っていても当然なのですね。

なぜ自民党総裁イコール総理大臣なの?

毎回いつも、どんな時も、自民党の総裁がそのまま首相になる、という単純な仕組みではありません。

 

首相は憲法(第六十七条)で、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」とあります。

 

自民党総裁が誰になるのかは、自民党内で選挙をして決まりますが、これはあくまでも自民党の党首を決めるための党内での手続きであり、内閣の手続きではありません。

 

内閣総理大臣を決めるには、国会で総理大臣を指名するための選挙(首班指名選挙)が行われ、衆議院・参議院それぞれが国会議員の中から指名します。

 

衆議院と参議院で結果が一致しないときは衆議院の方に優先権があります。(衆議院の優越)

 

よって、必然的に衆議院で過半数以上の議席を持っている政党(=自民党)の最高責任者が、総理大臣になるのです。

 

なお、任期途中で退任するなどして早急に次の総裁を決めなければならない時には、両院議員総会を開いて国会議員と都道府県連の代表各3人の投票により総裁を選びます。



2018年自民党総選挙の候補者

今回は3期連続当選をめざす安倍晋三首相のほか、石破茂元幹事長、野田聖子総務相、岸田文雄政調会長も立候補を検討しているようです。

 

ただ、7/12日現在のニュースでは、野田氏は前回に続き今回も、20人の推薦人を集めるのが難しいのではないかと言われています。

 

先述したように、前回2015年の総裁選は安倍首相以外の立候補がなく無投票でした。

 

今回は自民党が野党だった2012年以来6年ぶりの選挙戦となる見通しです。

 

候補者情報も判明次第で更新していきます。

■□8/10追記□■

本日のニュースで石破茂元幹事長が正式に出馬を表明しました。

すでに岸田文雄政調会長は不出馬を表明。

 

安倍首相の3選に向け支持することが伝えられています。

 

そうなると、安倍晋三首相、石破茂元幹事長、野田聖子総務相の3人の戦いになるかと思いきや、やはり野田聖子総務相はこの時点でも推薦人を確保するめどが立っておらず総裁選は3選をめざす安倍晋三首相(党総裁)と石破氏の一騎打ちとなる公算が大きい。

 

総裁選への立候補を正式表明するのは石破氏が初めて。

 

石破氏は自ら率いる石破派(20人)と竹下派の参院議員の大半の支持を受ける。

 

安倍首相は党内7派閥のうち5派の支持を受け、国会議員票で優位に立つ。

 

国会議員票と同数の地方の党員票を巡る競争が激しくなりそうだ、と日本経済新聞は報じています。

■□8/26(日)追記□■

ついに本日8/26(日)に、現自民党総裁の安倍晋三首相が立候補を表明しました。

ぷぅたん
これで、石破氏との一騎打ちとなる総裁選の幕が切って降ろされました!

自民党総裁選で重要とされる地方票とは?

自民党総裁を選ぶ総裁選挙の投票権は、党所属の国会議員票と、全国の党員・党友があると先述しました。

 

国会議員票(405票)と地方票(405票)です。

 

国会議員票は一人一票で、地方票は以前は300票でしたが、現在は国会議員票と同数となりました。

 

地方票は、1年間の党費や会費を納めた党員と、自由国民会議・国民政治協会の会員で構成されています。

 

総裁選で本格的に地方票が入ったのは1978年で、直近の2012年までに複数候補で選挙をしたのは15回。

 

このうち地方票数が分かる12回のうちで、地方票トップの候補の勝敗を見ると11勝1敗で、地方票を制した候補者が総裁選に圧勝しています。(例外は2012年の1度だけ)

 

12回のうち10回は、総裁は過半数の地方票を得ているため、地方票は総裁のイスに直結する。

 

そのため、総裁候補は世論に左右されやすくなった「地方票」を固めるために、地方に足繫く出向くのです。

 

この夏、候補者が地方行脚しているニュースをよく耳にすることでしょう。

 

自民党は18歳以上の日本国民が年4,000円の党費を納めれば党員になれます。

党員数は17年末時点で106万人ほど。

総裁公選規程では、このうち2年以上党費を納めた20歳以上の90万人に投票権があります。

自民党は今回限りの特例として17年に党費を納めた18歳以上の党員に投票を認めたことで、17年末時点の党員106万人が投票権を得ることになります。

 

自民党党員になるには?自民党オフィシャルサイト

 

まとめ

次の総理大臣を選ぶための選挙ですから、その動向が気になりますね。

 

あなたは、誰が首相になってくれると嬉しいですか?

 

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