【入門】統一地方選挙とは?2019年はいつ?統一選をわかりやすく学ぼう

2019年は第19回統一地方選挙が行われます。

 

選挙制度やその仕組みは、政治を知る上では重要なファクターの一つです。

 

選挙は政党の思惑や政治の背景がよ~く見えるイベント。

 

これを押さえておくことで、政治の世界が見えてきます。

 

という訳で、統一地方選挙とはなんぞや?を初心者向けに説明します。
>>【超基本】日本の政治の仕組みについてはこちら

 

2016年から選挙権年齢が18歳に引き下がったことで、若い世代も政治に無関心ではいられませんね。

目次

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2019年の統一地方選挙はいつ行われるの?

統一地方選挙では、毎回4月に前半戦と後半の2回に分けて選挙を行います。

 

第19回2019年の統一地方選挙の投票日は、

 

 

・都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙は4月7日前半戦)

 

・政令市以外の市、特別区(東京都23区)、町村の首長・議員選挙は4月21日後半戦)

 

 

とする方針を固め、選挙日程を定める臨時特例法案※1)を臨時国会(※2)に提出し成立される見通しです。(すでに成立されました)

 

4月第2、第4日曜日に施行されるのが圧倒的に多いのですが、今回は第1、第3日曜日となります。

 

4月30日の天皇陛下退位や翌5月1日の新天皇即位に伴い元号が改められることが考慮されての日程です。
>>天皇陛下の生前退位いつ?新元号はいつから?元号の決め方は?

 

※1 臨時特例法案…正式名称を「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」と言う。4年に1度の統一地方選挙が行われる都度、その直前の国会で制定される内閣提出法案。そのため、同名の法律が何度も成立している。

※2 臨時国会…毎年開かれることが決まっている通常国会や、総選挙のあとに必ず開かれる特別国会とは異なり、臨時国会は、必要に応じていつでも閣議決定により召集することができる。最近では、通常国会の閉会(6月)後、夏休みをはさんで秋に召集されることが慣例となっている。景気対策として、補正予算の編成が主な課題となっているが、法案審議など国会機能は通常国会と同じ。

 

統一地方選挙とはどんな選挙?

地方選挙とは?

まずは、おさらいです。

 

選挙には「国政選挙」、「首長選挙」、「地方議員選挙」などがあります。

 

 

「国政選挙」は、衆議院議員参議院議員を選ぶ選挙。

「首長選挙」は、都道府県知事市区町村長を選ぶ選挙。

「地方議員選挙」は、都道府県議員市区町村議員を選ぶ選挙です。

 

そのうち、地方選挙と呼ばれるものは「首長選挙」と「地方議員選挙」です。

 

すなわち、都道府県知事市区町村長都道府県議員市区町村議員を選ぶ選挙というわけです。

 

統一地方選挙と呼ばれる理由

地方選挙が「統一地方選挙」と呼ばれる理由は、全国の地方自治体の選挙を「集中した時期にまとめて一斉に行う」から。

 

4年に一度、一定の期間に任期満了になる首長や議員がいる地域で、4月にいっせいに選挙が行われます。

 

 

「統一地方選挙」という特定の選挙があるわけではありません。

 

 

本来、地方選挙は、それぞれの地方自治体が自主的に期日を定めて執行するというのが原則ですが、特例を定める法律(臨時特例法案)によって全国的に期日を統一して行うものを「統一地方選挙」と言います。

 

これらの地方自治体がバラバラに期日を定めて選挙を行うことになると、いろんな異なる情報が飛び交い、有権者が混乱します。

 

とくに有権者側から見ると、「ややこしくて訳が分からなくて面倒!」ってなってしまうと、投票を放棄し投票率が下がる大きな一因になってしまいますね。

 

でも、期日を統一して行えば選挙事務などの費用を抑えることもでき、選挙も円滑に進み、かつ有権者の混乱も避けられ地方自治や地方選挙にする関心を高めることにもなります。

 

そこで、4年ごとに特例法を作り期日を統一して地方選挙が行われているのです。

 

この統一地方選挙の結果は国政にも影響を及ぼすことがあり、特に知事選挙の全国的な結果は国政政党の執行部の進退につながることもあるため、非常に重要な選挙です。

 


まとめ

 

●全国一斉に4年に一度、期日を決めて行う地方選挙を、統一地方選挙という。

 

●有権者の選挙への意識を全国的に高め、また、選挙の円滑かつ効率的な執行を図る目的で、日程を統一して行う選挙。

 

●うるう年(=オリンピックイヤー)の前年の4月に行う。

 

オリンピックの前年に行われると考えれば覚えやすいですね。

 

地方選挙の種類

統一地方選挙は、選挙の種類によって前半戦と後半戦に分けて行われます。

 

それぞれ、

●前半戦

・都道府県の知事選挙

・都道府県議会の議員選挙

・指定都市の市長選挙

・指定都市議会の議員選挙

●後半戦

・指定都市以外市長選挙

・指定都市以外市議会の議員選挙

・特別区の区長選挙(特別区とは東京都23区のこと)

・特別区議会の議員選挙(特別区とは東京都23区のこと)

町村長選挙

・町村議会の議員選挙

という具合です。

 

例えば、あなたが〇〇県の指定都市である△△市□□町の住民で選挙権があるとして、そのすべての県市町で選挙が行われるとしたら、

前半戦で、〇〇県知事と〇〇県議会議員、指定都市の△△市長と△△市議会議員に投票。

後半戦で、□□町長と□□町議会議員に投票。

ということになります。

 

 

ただし、全国の地方自治体で、統一地方選挙を実施しない(できない)自治体もあります。(後述)

 

 

★指定都市とは…政令指定都市のこと。現在は札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、福岡、北九州、熊本の20都市。

 

 

統一地方選挙の統一率とは?

第1回の統一地方選挙は昭和22年(1947年)、沖縄など米軍統治下の地域を除くすべての自治体で、知事選、都道府県議選、市町村長選、市町村議選が一斉に実施されて始まりました。

 

地方選挙の総数に対し、統一地方選挙として施行される選挙数の割合を示したのが「統一率」です。

 

最近では首長の任期途中での辞職死亡議会の解散市町村合併などにより少しずつ任期のズレが発生し、そのために統一的に施行される数は回を経るごとに下がり続ける傾向にあります。

 

「平成の大合併」がピークを迎えた後の平成19年(2007年)に3割を切り、東日本大震災が発生した平成23年(2011年)は、岩手、宮城、福島各県など被災地で多くの選挙が先送りされたため、過去最低となりました。

 

ただし、直近4年間は市町村合併が少なかったこともあり、統一率の低下は微減にとどまりそうです。

 

辞職や解散で任期満了前に辞めた場合はどうなるの?

4年に一度行われている統一地方選挙では、多くの地方自治体の選挙が同日に行われています。

 

1947年4月に執行された最初の統一選には、全自治体が参加していました。

 

しかしその後、諸事情により、統一地方選挙に乗らない(乗れない?)自治体が増えていきました。

 

首長の任期途中での辞職や死亡、議会の解散、市町村合併などがその理由です。

 

首長・議会の任期は4年だから(地方自治法93条)、任期満了による選挙が続けば、原則として1947年から4年ごとの年の4月に任期が満了するはずですね。

 

しかし実際には、(辞職や死亡などで)任期満了迎える前に選挙が起きたり、(合併等で任期が延長されるなどの理由により)任期満了による選挙でも、前回選挙から4年後ではなかったりするなどの理由から、統一地方選挙の日程以外に選挙が行われることがあります。

 

任期の途中で選挙があった場合でも、次の任期は前の任期の残りではなく、4年の任期が選挙期日から改めて起算されます(公選法258条、259条)。

 

そのため、いったん統一地方選挙から外れると、多くの場合、そこから任期満了に伴う選挙が4年毎に続くなどして、以後の選挙も統一選でなくなります。

 

 

例えば、私の住む東京の場合、東京都知事選挙は第1回統一地方選挙から第17回(2011年)までは、全て統一地方選挙に併せて行われていました。

ところが、当時の都知事であった石原慎太郎氏が任期途中で辞任することとなり、次の統一地方選挙を待たずして、単独の地方選挙としての都知事選挙を施行することとなりました。

4年に1度、4月に行う統一地方選挙とは時期がズレてしまってますね。

その後も不祥事が続き、猪瀬氏、舛添氏が次々と辞職。

2016年に都知事選で勝利した小池百合子氏が現都知事なのはご存知の通り。

任期は4年ですから、このままいけば次の2019年に施行される統一地方選挙も、東京都知事選は逸脱することになります。

 

 

このような諸事情から、統一地方選挙から逸脱と『統一率が低下』していくのですね。

 

統一地方選挙から逸脱してもまた復帰できるの?

いったん統一地方選挙から外れても、また統一選に復帰することもあり得ます。

 

統一選から逸脱するのと同様の理由で、前回選挙から4年後ではない時点で選挙事由が生じた場合、

 

①特例法1条4項に該当すれば(選挙事由が生じた時期が統一選の年のおよそ2月中旬から4月前半までであれば)、選挙はその年の統一選に戻り、次の任期満了日は統一選期日から4年後の前日であり、次の必須統一対象期間に来る。

②そうでなくても(例えば統一選の年のおよそ1月下旬から2月上旬までや5月に選挙事由が生じた場合など)選挙期日が統一対象期間にあれば、ほぼ、次の任期満了日は4年後の統一対象期間に来るから、次の任期満了による選挙は特例法1条1項により統一選となる。

③あるいはそもそも一旦統一選から逸脱した時の選挙自体が統一対象期間にあれば(例えば設置選挙など)、同じ理由で、次の任期満了による選挙は統一選となる。[/aside]

東日本大震災で大きく被災したところは2011年に統一選から逸脱しました。

 

その経緯がとても分かりやすく説明されているのが、こちらの芦屋市のサイトです。

 

震災により、選挙期日と任期開始の「ずれ」のが起きてしまい、その解消に向けての説明が分かりやすいので、ぜひ時間のある時にじっくり読んでみてください。

 

まとめ

2019年の日本は忙しい!

 

統一地方選挙、今上天皇陛下の退位・新天皇陛下の即位、参議院選挙・消費税10%などなど。
>>天皇陛下の生前退位いつ?新元号はいつから?元号の決め方とは?
>>【超基本】参議院選挙2019の日程はいつ?どんな選挙?分かりやすく説明します

 

翌年の2020年は東京オリンピックもあるし、2019年から日本の猛ダッシュが始まります。

 

とりわけ、天皇陛下の退位については、いま生きている日本人の誰もが経験したことのない生前退位なので、これはもう歴史的な大イベントです。

 

イベントの先陣を切る『統一地方選挙』の存在感もなかなかです。

 

選挙権を持っているみなさんは、しっかり投票に行きましょうね♪

 

地方選挙は直接選挙です。

 

あなたの一票が、国を作ることになります。

 

みんなで行こう、統一地方選挙!

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